裁判における企業への影響

企業の経営においてはコンプライアンスが前提となりますが、極限まで利潤を追求する限り揉め事が発生してしまうこともあります。その際には裁判にて決着つけなければならないケースも存在します。民事裁判に関しては会社と会社で争うケース、会社と顧客で争うケース、会社と第三者が争うケースがあります。会社と会社が争う裁判ではその決着がなされなければ事業を進めることが出来ないので、裁判を起こさないという選択肢は取りづらくなります。企業は基本的にリスクを回避しようと考えるので和解が成立するパターンも多いです。争ったことによって消費者からのイメージが悪くなることはあまりありませんが、株価は大きく変動します。会社と顧客が裁判になるケースでは、企業の製品が消費者に何らかの不利益をもたらしてしまったパターンが多いです。製品の整備不良ならば起訴されることは少ないですが、消費者に健康上の被害が発生した場合は刑事裁判になることもあります。その際には起訴されてしまった時点でイメージダウンを避けるのは難しくなります。そのため、多くの企業では不具合が発生した時点でリコールや返金、無料修理などを行って影響を食い止めようとします。日本よりも起訴される数が多いアメリカでは企業が製品の注意書きを増やして、訴えられるような要素を事前に排除しています。消費者としても裁判には多額の費用と長い時間がかかるので、他の解決手段があればそちらを選択したいと考えるケースが多いです。会社が顧客でない第三者と争うケースとしては名誉毀損やプライバシーの侵害などが多くなっています。この場合、原告側の目的は賠償金をもらうことではなく、裁判にて根本的な問題を解決したり、世間の誤解を解いたりすることにあります。そのため、事前に対処しようとしても裁判を避けることは非常に難しいです。しかし、原告としても訴えることにより、多くの方の関心事となってしまうことを避けたいというケースがあります。訴えることで時間的に拘束されたり、自身のイメージに影響が出てしまうからです。昨今ではアニメやゲームの著作権、著名人に対する名誉毀損など、裁判になれば勝てる可能性のある事例がいくつもインターネット上に発生しています。しかし、それらを1つ1つ解決していくことは容易ではなく、事を大きくすることのデメリットもあります。それゆえに企業にとってはある程度目をつぶらざるを得ない状況もあるということです。