日本も訴訟大国に近づきつつある

アメリカは訴訟大国と言われ、ちょっとしたことで裁判を起こす個人が多くいます。日本でも段々と裁判を起こすことに抵抗がない人たちが増えるなど、日本も訴訟大国に近づきつつありますが、それでも現実的なものがほとんどです。日本やアメリカであった面白い裁判、そして、なぜそんな裁判を起こすことになったのか、その真意を知ると、一見すれば理解しがたい裁判でも納得できることもあります。特にアメリカは面白い裁判が非常に多く、その単純さなどを知ることができます。

例えば、ビールのCMにおいて、これを飲めばファンタジーを現実にできるというキャッチコピーが流され、それを虚偽広告として、そのビール会社に訴えを起こした個人がいました。当然ながら、その訴えは退けられることになりましたが、その人曰く、子供がCMのキャラクターが好きになり、このままではアルコールにハマってしまうから何とかしなくてはという思いで裁判を起こしたと語られています。確かに気持ちはわかるものの、物事の分別は大人になればいずれわかることであり、そんなことでアルコールにハマるとは考えにくいのが実情です。

日本では、クイズ番組の答えを巡り、裁判に発展したケースがあります。食べ物の名前の由来に関する4択の問題が出題され、解答者はこれを外し、数百万円を獲り逃してしまいます。しかし、調べてみると、解答者が選んだ解答も諸説の1つに含まれている、だからこれが正解なのではないか、だとしたら、数百万円をもらえないのはおかしいということで裁判に発展しました。食べ物の名前の由来の文献を調べた結果、番組側が用意した解答の説が大多数を占め、解答者が示したものはわずか1つだけであったため、退けられる結果となりました。

クイズ番組のケースでは、正解の決定権を設定できるのは出題者側であるというのが裁判で示されました。そして、訴えを起こした側は解答が知りたかったと述べ、控訴をせずに決着を迎えました。このように、本当にお金を求めているというよりも、精神面、心理面のことで訴えを起こす個人がこうしたユニークな案件を持ち出すことがわかります。

最近ではリスク回避のため、訴えられたり、クレームが入ったりしないよう、予防線を張る企業などが増えています。しかし、精神面、心理面の問題はこうした予防線は通用しません。むしろ、こうしたものが新たな課題、アイデアを生むこともあるため、すべてが悪いということでもないのが実情です。