裁判における企業への影響

企業の経営においてはコンプライアンスが前提となりますが、極限まで利潤を追求する限り揉め事が発生してしまうこともあります。その際には裁判にて決着つけなければならないケースも存在します。民事裁判に関しては会社と会社で争うケース、会社と顧客で争うケース、会社と第三者が争うケースがあります。会社と会社が争う裁判ではその決着がなされなければ事業を進めることが出来ないので、裁判を起こさないという選択肢は取りづらくなります。企業は基本的にリスクを回避しようと考えるので和解が成立するパターンも多いです。争ったことによって消費者からのイメージが悪くなることはあまりありませんが、株価は大きく変動します。会社と顧客が裁判になるケースでは、企業の製品が消費者に何らかの不利益をもたらしてしまったパターンが多いです。製品の整備不良ならば起訴されることは少ないですが、消費者に健康上の被害が発生した場合は刑事裁判になることもあります。その際には起訴されてしまった時点でイメージダウンを避けるのは難しくなります。そのため、多くの企業では不具合が発生した時点でリコールや返金、無料修理などを行って影響を食い止めようとします。日本よりも起訴される数が多いアメリカでは企業が製品の注意書きを増やして、訴えられるような要素を事前に排除しています。消費者としても裁判には多額の費用と長い時間がかかるので、他の解決手段があればそちらを選択したいと考えるケースが多いです。会社が顧客でない第三者と争うケースとしては名誉毀損やプライバシーの侵害などが多くなっています。この場合、原告側の目的は賠償金をもらうことではなく、裁判にて根本的な問題を解決したり、世間の誤解を解いたりすることにあります。そのため、事前に対処しようとしても裁判を避けることは非常に難しいです。しかし、原告としても訴えることにより、多くの方の関心事となってしまうことを避けたいというケースがあります。訴えることで時間的に拘束されたり、自身のイメージに影響が出てしまうからです。昨今ではアニメやゲームの著作権、著名人に対する名誉毀損など、裁判になれば勝てる可能性のある事例がいくつもインターネット上に発生しています。しかし、それらを1つ1つ解決していくことは容易ではなく、事を大きくすることのデメリットもあります。それゆえに企業にとってはある程度目をつぶらざるを得ない状況もあるということです。

パロディー商品に関する裁判

北海道にある製菓会社と大阪の有名なお笑い界の大手企業が訴訟を起こしたことがあります。
製菓会社の製品は、北海道でも有名なお土産として全国的にも知られている焼き菓子です。ラングドシャクッキーとホワイトチョコレートのコンビネーションで年代を問わず人気をえている商品です。
他方の企業の子会社が2010年7月から発売した商品は、関西をイメージしたみたらし味のゴーフレットでした。
なぜ裁判が起こったかというと、製菓会社の出している商品のパッケージと類似したパッケージで名称をもじった製品を販売したためです。製菓会社側がこれに対して、商標権の侵害と不正競争防止法を根拠とする商品販売の差し止めを求めました。ことの発端は、パッケージが類ししているために製菓会社の製品と間違って購入したという購入者からのクレームでした。これにより、製菓会社が北海道地方裁判所へ提訴することになります。
しかし、この裁判が話題になり訴えられたほうの商品売り上げがうなぎ上りになるという現象が起こります。この現象は、訴えられた企業側も予想外のことで当時の広報担当者も複雑な心境を語っていました。
製菓会社では、その売上げから換算された金額をもとに裁判での損害賠償額を決め、企業側との交渉がおこなわれます。その結果、2013年に双方の間で和解が成立したのです。
その後、製菓会社は北海道の人気商品としての地位を守りつづけ、訴えられた企業もパッケージのデザインを変更したうえ関西の6府県に限定した販売に変更しています。
このようなパロディーともいえる商品が、裁判沙汰になることはよくあることです。パッケージがあまりにも酷似していたり、紛らわしい名称だったりすると消費者が間違って購入し消費者に迷惑がかかってしまします。
しかしながら、パロディー商品に関する明確な規定がないため、どこまでが許容範囲といえるのかが難しいところです。
パロディー好きの人にとっては笑って済ませられることでも、実際に他人に迷惑が生じる場合は問題になってしまいます。
過去にあったこの裁判は、「おかし」だけにおかしな裁判として笑ってすますことができる裁判ではなかったようです。
和解後の双方の見解も訴えられた方の企業では和解を喜ぶ見解が出されていましたが、製菓会社ではこのまま裁判をおこなって話題性が高まれば売上げが上がって得をするのは被告側だという恨み節の見解をだしていました。
度が過ぎた商いは、パロディー好きの大阪人だからと笑って済ますことができないということでしょう。

情けないけれど面白かった裁判

裁判の傍聴をしたことがある人はどのくらいいるでしょうか。大きな事件の裁判であればテレビ中継で傍聴希望者が列をしている光景を映し出すこともあるので、結構たくさんの人がいくんだな、と思ったことがある人もいるのではないでしょうか。今回はちょっと情けないけれど、過去にあった裁判で面白かった！と心底笑ったものがあります。それは下着泥棒をして掴まった犯人の裁判でのことでした。犯人は知り合いの女性の家のベランダに忍び込んで下着を盗んで逃げる、ということをして警察に捕まったのです。それが盗み取った下着に顔を埋めている状態で不審者として逮捕されたので言い逃れは出来なかったのですが、裁判が始まると驚くべき事実が発覚しました。
裁判官が犯人に言います。「あなたは盗んだのが下着だとわかっていましたね？」犯人ははいと答えます。すると裁判官が、「ではそれが男性の下着であったということは知っていましたか？」犯人はうな垂れます。実は女性の下着だと信じ込んで盗み取ったはいいのですが、実際には男性の下着だったそうなのです。狙っていた女性の彼氏のもので、一緒に洗濯して干していたのでしょう。それに顔を埋めていたところを見付かっているのでいたたまれない空気がその場に広がりました。更に裁判官は聞きます。「それはいつ知りましたか？」そこって大事なのだろうか、と思いますが、聞かれた犯人は答えます。「逮捕時に警察官に教えて貰いました。逮捕前に下着の臭いをかいだのがトラウマになりました」。そこで裁判官、一言。「嗅いじゃったかあ～」。つい出た一言なのでしょう。しかしこれで笑いを抑えるのが困難になりますよね。きっと皆笑います。結局犯人は知らない男の下着に顔を埋めて掴まり、前科がつくというどこに出しても恥かしい体験をしたわけです。捕まえたときの警察も少しばかり気の毒に思ったかもしれませんね、まあどう考えても自業自得なのですが。実際にはこの犯人はバイト先の鍵のついてないロッカーからバイトの同僚の女の子の家の鍵を盗み出してコピーしているので、結果的には自業自得にようになっていますが大変危ないことなのです。もしも下着泥棒ではなくて乱暴を働こうと思って潜んでいたならどんな結果になっていたかは判りません。大変危険な話なので、仕事先に鍵や財布などを入れるのであれば、鍵がかかるロッカーは必要だなと思いました。女性も男性もこれは気をつけなければなりません。

どうなるの？？出光

どうも、よろしくお願いします。

最近ネタを作るよりもニュースを見たり記事を読んでいる時間の方が多くなってきてしまいました。このままだと林修みたいになってしまいそうです。それで良いのか？良いでしょ。

良くないか。

以前にも書いたんですが、出光興産でお家騒動が勃発していますね。

出光興産と昭和シェルの合併を巡って出光創業家と経営陣が争っているケースなんですが、未だに決着が付いていないんです。

合併に反対している創業家は出光の大株主（３３．９２％保有）なので合併決議を単独で否決出来たんですが、これに対して経営陣が公募増資という策に出ました。

どういう事かと言うと、公募増資で発行済み株式総数の３割に当たる株を発行する事で創業家の持ち株比率を２６．０９％にまで低下させて単独で否決出来なくするんです。

もちろん、この創業家の持ち株比率を下げる事を目的とした公募増資は不公正なので経営陣は国内事業基盤の強化等もっともらしい主張をしていたんですが、このタイミングでの公募増資は創業家排除が主要な目的である事は誰が見ても明らかですよね。

という事で創業家は東京地方裁判所に新株発行差し止めの仮処分を申し立てましたが、これは認められませんでした。

このお家騒動最中での公募増資ですから、どう考えても創業家の持ち株比率を下げて合併を進めるための強硬手段だという見方が自然だと思うんですが、裁判所はなぜ経営陣の主張を信じたんでしょうか。

それと他に気になる点は、公募増資が行われると創業家の持ち株比率が下がるだけでなく他の株主にも損害が出てしまうという事です。株主の方たちはどう感じているのでしょうか。

そもそも、今回のこの公募増資は発表のタイミングがすごくひどかったみたいです。

直前で株主総会があったにも関わらず、そこでは公募増資の件には一切触れられずに株主総会の直後に発表されたらしく、ほとんど騙し討ちのようなやり方でした。

経営陣はなんとしてでも創業家を排除して合併を成立させるために必死な感じですね。

今後、出光興産はどうなるのでしょう。

創業家の意向を無視して合併して会社の未来に光がさすとは考えにくいですね。

そもそも創業家が合併反対している理由が出光と昭和シェルの企業理念の違いですし、理念の違う企業同士が合併したらどちらかが犠牲になり内部で混乱が生じるのは目に見えています。

是非とも良い形に収まって欲しいです。

今だからこそ笑える裁判

世の中には本当にいろんな人が居て、どうしてこんなことしちゃったんだろうか、どうしてこんなことを問題にしたんだろうとか思うこともあると思います。
新聞やテレビなどを見ていても、思わず笑ってしまうようなことありますが、本人にとってはいたって真剣なことだと言うこともあるでしょう。それが実際に裁判などを起こして、決着をつけたいと思っている人がいるということ自体が、滑稽なぐらいあるわけです。
過去にあった判例ですが、本当にこんな事が裁判にあるのか、裁判であったのか、ということもあるわけです。
また過去にあった裁判の中でも、裁判長とのやり取りで滑稽なものや面白いものも沢山ありますが、弁護士さんとのやりとりや検察官とのやりとりの中でも、真剣な裁判であるからこそ、面白さが後になってわかるようなものもあります。
例えば、「あなたにお子さんが居ますか」と聞かれて「はい、います」と答えたとしましょう。
「そのお子さんは男の子たちですか」と聞いて「違います」と答えたのにもかかわらず、「では女の子ですか」と聞いてきたときというのは、一見何も思わないかもしれませんが、男の子ではないと答えているのですから、女の子が答えなのに、普通に聞いてくるところが面白いと思いませんか。
他にも、ビールに関する事件でビールの泡も実際のところ、ビールなのかということを真剣に争った事件があったらしく、裁判所も扱ったらしいのですが、大分昔の話とはいえ、過去に実際にあった判例で、きちんと答えが出ています。
滑稽だと思っても、本人にとっては真剣な話だったのでしょう。裁判にまでして結果を求めたいというのはよっぽどのことだったんだなと思います。
他にもトマトは野菜なのか果物なのかという訴訟がありました。一体どういう目的で裁判を起こしたのかはわかりませんが、結果的には野菜だという結論に落ち着いたわけです。
これをしたからといって、何の得があるのかはわかりませんが、裁判というのは時には具体的な結果ではなく、本人の自己満足やもしくは当事者しかわからないようなことで訴訟をする事もあるんだなってことがわかります。マクドナルドでコーヒーをこぼした時にその温度が熱すぎたなどで訴訟を起こしたりなど、アメリカでも面白い裁判がいっぱいありますが、日本だけでなく外国でも本当に面白い裁判は少なくないのです。
過去にあったからこそ事実であり、今だからこそ笑える裁判ですが、かかわった人たちは真剣そのものだったんでしょうね。

過去にあったユニークな裁判

毎日、非常に多くの裁判が日本各地で行われています。裁判所にいくと、その日に行われる裁判のスケジュールが記載された資料を閲覧できます。裁判の傍聴を趣味としていて、頻繁に聞きに行く人も珍しくありません。大きな裁判所では、複数の裁判が並行して行われます。傍聴を趣味としている人は、最初にスケジュールの資料を見て、傍聴する裁判の絞り込みを行うのです。傍聴したことがない人は、何が面白いのか分からないのではないでしょうか。裁判はドラマのようなシリアスな内容ばかりではありません。耳を疑うような変わった内容の裁判も多く行われています。
特に世界では、日本では考えられないような裁判も多いです。たとえば過去にあったユニークな裁判として、自分自身を訴えたものがあります。飲酒が原因で逮捕された人物が自分自身を訴えたのです。理由は自分の自由を、自分が奪ったことです。自分自身に賠償金を支払うことを求めたのですが、それにどのような意味があるのでしょうか。支払い能力がないので、所属する自治体が支払うべきだと主張したのです。つまり自治体からお金を受け取ることが目的ということです。
足の臭さが理由で退学に追い込またことを不服とする裁判もありました。周囲の学生や教師から足の臭さの苦情が相次いで、退学を言い渡された学生が過去にいたのです。それだけでもとても珍しい出来事ですが、その続きの展開も非常に珍しいものになりました。担当の裁判官がその訴えを認めたからです。これにより、その人物は無事に復学することができました。判決の理由は、周囲の人は鼻を塞いで我慢をすれば良いということです。
またCMに出ている女性が現れないことを訴える裁判が行われたこともあります。ビールを飲めば美女が出現するような演出がされているCMでした。ビールを飲んでもその通りにならないことを不服として裁判を起こしたのです。普通であればそのような解釈はしないので、裁判では当然勝てませんでした。その他にも、お化け屋敷の怖さがアミューズメントの限度を超えているとして訴えた裁判も過去にありました。こちらの裁判では精神的なダメージを負ったとして、慰謝料を勝ち取ることに成功しています。
このように過去にあった裁判の中には、非常にユニークなものが沢山あります。興味がある人は文献などを調べてみると良いでしょう。また傍聴に頻繁に出かければ、そのような裁判に遭遇するかもしれません。

仁義なき裁判が与える影響とは

訴訟社会の米国では、公開直前の映画が差し止めを食らいかねないような、仁義なき裁判も行われます。原作の熱狂的なファンたちが長年待ち焦がれたSF大作が、撮影もほとんど終わり、あとは編集等を経て公開を待つばかりといった時期に、その作品の映画化権を先に獲得していた映画会社が、実際に製作した会社を相手取って、映画化の権利を侵害されたという訴えを起こしました。映画化権を先に獲得していた会社が製作せずに、他の会社が完成させたという経緯には、過去にあった因縁が絡む複雑な背景があるのですが、他社が作った今も、映画化の権利自体は先に獲得していた会社が正式な持ち主のままということで、要は「公開したいのであれば、それなりのお金を払うべし」といった要求を認めさせるために起こした裁判でした。判決によっては、映画の公開が危ぶまれる事態にもなりかねないだけに、世界中のファンがやきもきと推移を見守りました。
裁判の結果はなんと、訴えた側の、先に映画化権を獲得していた会社の言い分が認められ、裁判所の判決では、実際に映画を作った会社に、ほとんど撮り終えていた映画の製作差し止めを言い渡し、そのまま公開したいのであれば、正式な映画化権の持ち主である会社から、権利を買うことを命じるものでした。結果的に、映画化権そのもののやりとりではなく、映画公開によって得られる全収益から、それなりの額を賠償金として支払うといった方向で決着しましたが、勝訴したほうの、先に映画化権を持っていた会社は、実際には製作しなかったにもかかわらず、権利を持ち続けていたことが認められたというだけで、かなりの収益を獲得することになりました。
肝心の映画の興行収入は、前評判の高さのわりに、あまり振るわないものでした。原作のカテゴリとしてはヒーロー物のアメコミといった面もあったのですが、他のヒーロー物と違い、正義が悪と戦って勝つといったような単純明快なストーリー展開ではなかったこともあって、日本でもあまり評判にならないままとなってしまいました。そもそも、映画化の話が持ち上がった頃から、原作者が映画化を認めないなど、騒動が絶えなかった作品ですが、過去にあった他の映画の裁判と比べても、かなり後味が悪い結果となってしまい、勝訴したほうの映画会社も評判を落とすことになりました。映画が大ヒットしていれば、二大映画会社が映画化権を巡って争ったほどの大作として箔を付ける話題の一つになったかもしれない裁判ですが、「権利」の難しさのみ痛感された結果となりました。