過去の裁判

過去にあった企業の裁判や個人のユニークな裁判に関する話題を書いていきます!!

泣かずにはいられない介護殺人裁判

裁判と一口に言っても、怒りがこみ上げてくるようなものもあれば、涙が止まらない裁判もある。

「泣かずにはいられない介護殺人」をご存知でしょうか。

これは、京都府京都市伏見区にある桂川の遊歩道で起きた認知症の母殺害と、その母を介護する息子の心中未遂事件です。

夫に先立たれた後に、認知症を発症した母親。症状はどんどん進行していき、介護をしていた息子はついには仕事を休職。無収入のため生活保護を申請するも、休職では生活保護を受けることはできなかった。
その後母親の症状が進行し息子は退職することになる。しかし、ここでも失業保険を理由に生活保護の申請は通らず、親子の生活はどんどん追いつめられていく。
そして、ついに、息子は心中という道を選ぶ。

2006年12月、桂川の遊歩道で息子は母親の車椅子を握りながら母親にこう告げる
「もう生きられへんのやで。ここで終わりや」
母親は息子の言葉を受け入れ、息子にこう告げる「こっちに来い。お前はわしの子や。わしがやったる」と。
息子はこの言葉で心中を決心する。母親の首を絞め殺害し、自殺を図った。しかし、息子一人だけが命を取り留める。

この5カ月後、息子は裁判で懲役2年6ヵ月を言い渡される。
供述では「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」と口にしたという。
また裁判では「私の手は母を殺める(アヤめる)ための手だったのか」と語った。

この判決には3年という異例の執行猶予が付く。

裁判長は尊い命を奪った罪を裁きはしたが、献身的に母を介護し、母もまた被告人に対して感謝こそすれ恨んではいないだろうと、母のためにも自分の命をあやめることなく、幸せに生きてほしいと言葉にしている。

 

この裁判を知り涙せずにはいられない、そう思いませんか。

お家騒動の疑問【創業家VS経営陣】

どうも~!お家騒動と掛けまして、つけ麺とときます。その心は、、、

ドロドロですよね。

どうも、世論を斬っても縁切るな、お笑い芸人です。

今回は、創業家と経営陣で揉めているお家騒動について調べてみました!

まずは、記憶新しい出光興産ですよね。

出光興産は、経営陣の独断で昭和シェル石油との合併をしようとし、創業家に反対されたことから発展した問題!

経営陣はついに、昭和シェル石油との合併に反対する創業家を追い詰める強硬策に出たそう!経営陣はこれまで「創業家の説得を優先する」と言い続けてきたらしいが、結局創業家との全面対決に踏み切った。

なんだかアライアンスステッカーというモノを貼付したローリーの運行を開始しているよう。これについて創業家は一体に何を思うのでしょうかね?

出光興産と掛けましてチキン南蛮とときます、その心は、、、

きゅうしゅうされるでしょうね。

自分で言うのもあれだけど、これはうまくない!!www

はいはい。

そして大騒ぎされた大戸屋ですよね。

2015年7月に実質的な創業者だった三森久実氏が57歳で急逝。その後、2016年2月には、息子の智仁氏(27)が一身上の都合で辞任しました。久実氏が亡くなってから、役員の刷新を推し進めているのが、2012年から社長を務める窪田健一氏(45)です。

窪田氏など3人の取締役の残留や、かつて会長や副社長を務めた人物が再登板する内容

などを含めた8人を新たな取締役に選任する計画など、こうした人事案に創業家側は反発を強めています。元取締役の智仁氏は「能力がある海外事業担当役員の退任や、元役員の再登板に疑問がある。社外取締役全員の退任にも十分な説明がない」と、会社側の人事に反対を表明しました。

対立の原因は、窪田社長がこれまでの路線を否定するような、人事や経営判断を下してきたことにあるようです。

大戸屋と掛けましてフリーターとときます。その心は、、、

やっぱりていしょくがいい。

今日はこの辺で!

出光騒動から、色々な裁判のお話し

色々な裁判のことを調べているのですが、最近だと出光の公募増資が気になりますね・・・

そもそも合并問題で経営人と創業家が揉めているのですが、それも内容調べてみると経営人の無謀ともいえる合併案で、それを「反対」した創業家との揉め事でした

そしてその大株主の創業家が邪魔となり、経営人がとった行動が「公募増資」・・・

こんなめちゃくちゃな理不尽極まりない話が通るわけないと思っていたら、通ってしまったのです・・・これは驚きの結果でしかありません・・・

この無茶苦茶な公募増資が認められるとなれば、今後色々企業の動きもかわってしまうのでは?

出光というのは創業者の活躍が映画化されたりと、すごく歴史あり愛された企業です。

そんな企業の歴史に泥を塗る今回のお家騒動は残念でなりません・・・

まだ合并が決まった訳ではありませんので、あとは合并の話が白紙に戻ることを強く願っています。

色々な裁判を見てきましたが今回の判断は残念だったな・・・

 

さて気を取り戻していくつか裁判官が実際に言った一言を書きます。

 

少年を暴行死させた暴走族に言った一言

「犬のうんこですら肥料になるのに、君たちは何の役にも立たない産業廃棄物以下じゃないか。」

 

酒井法子覚せい剤の裁判で言った一言

「あなたは映画やドラマなどでいろんな役を演じてきましたが、残念ながらこれは現実です。」

 

売れないお笑い芸人が裏カジノで働いていて逮捕され、これからまたお笑い頑張りたいですと言ったら

「でも奥さん泣かせてるよな」

 

嘘で119に通報してきた男が、これからは彼女も作らず真面目に働きます。と言った後の一言

「おい!ちょっと待てよ。それは無理だぞ。」

 

裁判官の一言は、胸をうつ言葉であったり、一本取られたな!ってことが多く、その言葉を聞くために裁判に足を運びます。

 

離婚裁判は見たことないですが、面白いって良く聴きます!

大半が浮気が原因で妻が怒っての裁判らしいのですが、夫の必死さが面白いらしいです。

 

これからも面白い裁判や、心打つ裁判官の言葉をアップしていきます!!

動物虐待者へのユニークな判決

人間はもちろん、動物にたいしても虐待を行ってはいけません。
世の中では、動物への虐待に関する裁判も多く行われています。
アメリカのオハイオ州では、動物の虐待に関する裁判でユニークな判決が出されたと話題になっています。
この裁判を担当した裁判官は、「目には目を」方式で判決を下す人で、同意物への虐待行為に対しての判決内容が称賛を集めたのです。
この出来事は、告発された女性が自分の飼い犬を不潔な環境となっている家の中で食事も与えることなく1週間物間放置していたとして逮捕され、裁判となりました。
彼女に下された判決は、罰金刑のほかに、ごみ処理場でのごみ拾いを8時間行うというものだったのです。
裁判官は、自分が飼い犬にした行為と同じように過ごすことでそれだけ自分の行った行為がひどいことなのかを実感しなさいというもので、不潔で悪臭に満ちた場所で過ごすことがどれだけ辛いことなのかを自分自身で確認し考えることが必要だと判断をしたようです。
また、別の裁判でも、35匹の猫を数回にわたって森に捨てたとされる女性に対して罰金刑と懲役刑のほかに雪の降る夜に一晩一人で屋外で過ごすという判決を言い渡しています。
餌もなく助けも得ることのできない環境で肉食獣にいつ襲われるか問うう不安の中で過ごした子猫たちと同じ思いをしてみなさいという考えだったようです。
こういった判決を下した裁判官は、大の愛犬家として有名で動物虐待に関しては、強い憤りを感じているようです。
虐待を繰り返さないためにも、厳罰だけではなく、教育という意味を込めてこのような判決を下しているのです。

「プリウス」をめぐる裁判

プリウス」をめぐりトヨタ自動車がインドの自動車部品メーカーに対して使用差し止めの裁判を起こしていましたが、裁判で争っていましたが、インドの最高裁の場で、自動車部品メーカーの社名に「プリウス」の使用を認める判決をが出されました。
社名を登録していました。
一方、トヨタ自動車の人気車
トヨタ自動車に訴えられていた自動車部品目メーカーは、ニューデリーにある「プリウス・オート・インダストリーズ」という会社です。
この会社は、2002年から、種でもある「プリウス」は、日本での販売は1997年から開始されていて、世界でもニュースで取り上げられたり広告を打つなどして知名度も徐々に高くなっていきました。
インドでは、2009年以降に販売が開始されました。
プリウス・オート・インダストリーズ」が社名登録をしたのは、確かに2002年とトヨタ自動車プリウス販売開始よりも後のことではありますが、2002年の時点で、トヨタ自動車プリウスがインド市場で確固たる地位を得ていたかという点においては、明確ではないとされています。
インド市場では、確かに、プリウスは販売されていましたが、今ほど販売台数も多くなく2001年以前にトヨタ自動車によるプリウスの広告もなかったという理由でトヨタ自動車側が敗訴となったのです。
このように、インドと日本の企業が裁判で争うケースは多くあります。
インドでの裁判は長期戦とも言われていますので、できるだけ裁判にならないようにしてほしいものです。

特許や著作権に関する裁判

最近は日本でも特許や著作権に関する裁判は多くなっているようですが、聞いているとなんかおかしいなと思うような裁判もかなり出てきています。例えば、よく使用する芸名のようなものを既に特許のような感じで取得しておいて、それが世に出てくると裁判になるというような例です。既にその名前は使用しているというようなことで、裁判になるわけですが、こんなことで裁判をするのもばかばかしいという気がします。特許を取るだけ取って、実際の事業をしていなければ何の意味もないわけですから、そのようなことで特許料や著作権料を主張するのはおかしな話だという気がするのです。

最近では政党の名前で使われそうなものを既に取得していて、そうした政党名が出てくると、そこにたいして使用料を求めていくという人が出てきていて、ニュースでも話題ともなっていました。そんな人に使用料など払う必要などないと思うのですが、制度上はこうしたこともあるということで、早い者勝ちというシステムもどうかということも思う感じです。

特許にしても、商標登録にしても、著作権にしても最初に出願した者が権利を持つということになっています。これは個人であろうが企業であろうが同様です。確かに一見これは当たり前のように感じるのですが、今回の政党名のように、個人では絶対に使用しないくせに、名前だけ権利を確保しておいて、その名前の政党が出てきたら使用料を請求するというのは、あまりにもせこいやり方だという気がします。そんなことを認めていると、何でもかんでもとりあえず名前だけ取っておくというようなことが横行するようなことにもなりかねません。ですから、権利を与えるにあたっては、その名前が実行力を持っているのかどうかということも考えた方がいいのではないかと思います。なんでもかんでも一番早く持ってきた人に権利をあげるというやり方は、こうした不埒物が出てくることを助長する結果になってしまいます。

こうした特許などの権利は不当に自分の権利を侵されないために考えられた権利です。苦労して考えた発明やデザインを他人に使用されないようにするためのシステムです。それを逆手にとって自分は何もしていないのに、人が使いだすと使用料だけもらおうというのはこのシステムの考え方からいって正反対の行為といってもいいでしょう。こうしたシステムは使用する人を守るのであって、楽をする人を守るものではないということを考えるべきでしょう。

企業の裁判事例

一般的な企業でも、時には裁判に発展してしまうことがあります。これまで起きた内容の事例については、発明品についての問題等を挙げることができます。仕事中に開発を行った従業員が後に企業に大きな利益をもたらした事例が複数あり、その発明や利益について裁判になったことがあります。仕事中であっても大きな影響を与える発明を行った従業員に対しては、それなりの還元を行うことが判例としていくつもあるので、企業側でメーカーや開発部門を持っている場合では、裁判にならないように十分に配慮することが大切です。近年では非常に多く見られる裁判の事例があります。その多くが残業代や時間外労働の部分についての給料の未払い問題が深刻化しています。中には集団で裁判を起こしてしまう事例もあり、企業にとっては多大な負担になってしまいます。残業代に関しては、会社のジャンルや規模によって違いはありますが、基本となる内容として週に40時間を超えている部分に対しては、時給換算を行った上で、その時給の1.25倍を支払うことが義務化されているので、未払い分が発生しないように、管理をしっかりと行うことが大切です。毎月にきちんと残業代を支払っている会社の場合では、何も問題になることがありませんが、特に大人数の社員を抱えている企業の場合では、後から集団で裁判を起こされてしまった場合では、企業が倒産に追い込まれてしまう可能性も否定できません。きちんとコンプライアンスを守って対応する方法で、問題を回避することができます。他にも企業の裁判事例などがあり、いわゆるパワハラやセクハラなども有名な内容です。モラルを持たない上司などが存在している場合では、非常に危険性が高まってしまうことになるので、企業側は常に社員に対して教育を行っていくことが基本です。解雇問題なども重要な内容があります。一方的に解雇を通達してしまい、社員に何ら責任が無い場合では、会社側が裁判を起こされてしまう可能性も十分にあります。解雇を行うにはそれなりの明確な理由とその後の対応が求められているので、法令を順守して企業を運営することが欠かせません。現在ではICレコーダーなども普及をしている状態にあるので、上司の発言等に関しても録音をして証拠として残されてしまう可能性も十分にあります。問題のある社員が存在しているような企業の場合では、その旨を十分に把握した上で裁判を回避するように心掛ける必要があります。