過去の裁判

過去にあった企業の裁判や個人のユニークな裁判に関する話題を書いていきます!!

過去にあったユニークな裁判

毎日、非常に多くの裁判が日本各地で行われています。裁判所にいくと、その日に行われる裁判のスケジュールが記載された資料を閲覧できます。裁判の傍聴を趣味としていて、頻繁に聞きに行く人も珍しくありません。大きな裁判所では、複数の裁判が並行して行われます。傍聴を趣味としている人は、最初にスケジュールの資料を見て、傍聴する裁判の絞り込みを行うのです。傍聴したことがない人は、何が面白いのか分からないのではないでしょうか。裁判はドラマのようなシリアスな内容ばかりではありません。耳を疑うような変わった内容の裁判も多く行われています。
特に世界では、日本では考えられないような裁判も多いです。たとえば過去にあったユニークな裁判として、自分自身を訴えたものがあります。飲酒が原因で逮捕された人物が自分自身を訴えたのです。理由は自分の自由を、自分が奪ったことです。自分自身に賠償金を支払うことを求めたのですが、それにどのような意味があるのでしょうか。支払い能力がないので、所属する自治体が支払うべきだと主張したのです。つまり自治体からお金を受け取ることが目的ということです。
足の臭さが理由で退学に追い込またことを不服とする裁判もありました。周囲の学生や教師から足の臭さの苦情が相次いで、退学を言い渡された学生が過去にいたのです。それだけでもとても珍しい出来事ですが、その続きの展開も非常に珍しいものになりました。担当の裁判官がその訴えを認めたからです。これにより、その人物は無事に復学することができました。判決の理由は、周囲の人は鼻を塞いで我慢をすれば良いということです。
またCMに出ている女性が現れないことを訴える裁判が行われたこともあります。ビールを飲めば美女が出現するような演出がされているCMでした。ビールを飲んでもその通りにならないことを不服として裁判を起こしたのです。普通であればそのような解釈はしないので、裁判では当然勝てませんでした。その他にも、お化け屋敷の怖さがアミューズメントの限度を超えているとして訴えた裁判も過去にありました。こちらの裁判では精神的なダメージを負ったとして、慰謝料を勝ち取ることに成功しています。
このように過去にあった裁判の中には、非常にユニークなものが沢山あります。興味がある人は文献などを調べてみると良いでしょう。また傍聴に頻繁に出かければ、そのような裁判に遭遇するかもしれません。

 

仁義なき裁判が与える影響とは

訴訟社会の米国では、公開直前の映画が差し止めを食らいかねないような、仁義なき裁判も行われます。原作の熱狂的なファンたちが長年待ち焦がれたSF大作が、撮影もほとんど終わり、あとは編集等を経て公開を待つばかりといった時期に、その作品の映画化権を先に獲得していた映画会社が、実際に製作した会社を相手取って、映画化の権利を侵害されたという訴えを起こしました。映画化権を先に獲得していた会社が製作せずに、他の会社が完成させたという経緯には、過去にあった因縁が絡む複雑な背景があるのですが、他社が作った今も、映画化の権利自体は先に獲得していた会社が正式な持ち主のままということで、要は「公開したいのであれば、それなりのお金を払うべし」といった要求を認めさせるために起こした裁判でした。判決によっては、映画の公開が危ぶまれる事態にもなりかねないだけに、世界中のファンがやきもきと推移を見守りました。
裁判の結果はなんと、訴えた側の、先に映画化権を獲得していた会社の言い分が認められ、裁判所の判決では、実際に映画を作った会社に、ほとんど撮り終えていた映画の製作差し止めを言い渡し、そのまま公開したいのであれば、正式な映画化権の持ち主である会社から、権利を買うことを命じるものでした。結果的に、映画化権そのもののやりとりではなく、映画公開によって得られる全収益から、それなりの額を賠償金として支払うといった方向で決着しましたが、勝訴したほうの、先に映画化権を持っていた会社は、実際には製作しなかったにもかかわらず、権利を持ち続けていたことが認められたというだけで、かなりの収益を獲得することになりました。
肝心の映画の興行収入は、前評判の高さのわりに、あまり振るわないものでした。原作のカテゴリとしてはヒーロー物のアメコミといった面もあったのですが、他のヒーロー物と違い、正義が悪と戦って勝つといったような単純明快なストーリー展開ではなかったこともあって、日本でもあまり評判にならないままとなってしまいました。そもそも、映画化の話が持ち上がった頃から、原作者が映画化を認めないなど、騒動が絶えなかった作品ですが、過去にあった他の映画の裁判と比べても、かなり後味が悪い結果となってしまい、勝訴したほうの映画会社も評判を落とすことになりました。映画が大ヒットしていれば、二大映画会社が映画化権を巡って争ったほどの大作として箔を付ける話題の一つになったかもしれない裁判ですが、「権利」の難しさのみ痛感された結果となりました。

 

 

特徴的な内容の裁判も多くある

テレビや新聞などで裁判が話題になる事は少なからずありますが、その中には非常に社会的な話題になるテーマのものが少なくありません。しかしながらそのように報道の対象とならない裁判と言うものもたくさん存在しています。様々な事情により裁判所に訴え出るケースが非常に多く、それらの中にはかなり特徴的なものもあるのです。
基本的には裁判と言うものは訴えに対して裁判所が何かしらの判断を下すことを目的としています。その内容が過去にあった前例に沿っているものであれば、訴えられた側の言い分もしっかりと聞いた上で判決を下すことになるでしょう。小規模な裁判の場合には訴えられた側が出席せずに裁判が行われるケースもあります。そのような場合は欠席と言う扱いになるため、訴えた側の言い分が全面的に通ると言うことになるのです。そのため訴えられた場合には自らの言い分を裁判所に申し出ると言うことがとても大切になります。
もちろん裁判で訴えることができる内容についても様々な制限がありますので何でも思った通りに歌えることができるわけではありません。どのように訴えるのが適切であるのかについて判断することができる人は少なくありませんので、後にあった前例をもとに適切な判断をすることができる専門家の力を借りて適切な訴えをするように心がけると良いでしょう。過去にあった事例であると言う事は大きな追い風となりますので知っておくべき内容であるといえます。
実際のところ裁判所では毎日のように様々な種類の裁判が実施されています。それらのほとんどは世の中に知られることなく判決が下されていくものになっていますが、それらの中にはかなり特徴的な内容を持っているものもあります。第三者から見ると非常に些細なことであっても裁判の扱いになることもありますし、非常に興味をそそられる内容で行われているものもあります。それらの情報についても全てが記録されて裁判所の判断事例として扱われていくことになるのです。
裁判所でどのような問題が審議されて結審されていったかということは、今後行われていく裁判についても非常に重要な役割を果たしてことになります。裁判と言うものはこれまでにどのように判断されてきたのかと言う過去にあった事例が重要な指標となる仕組みになっていますので、前例が重視されるものであるといえます。そのような特徴を知っておくことによりどのような内容であれば裁判に勝つことができるのかということを考えていくことができるのです。

裁判のお話。 事件のお話。

裁判のお話。

裁判の傍聴が人気になった時期がありましたよね。

今でも人気があるのでしょうか?

 

どういう事件の傍聴が人気あるか調べてみました。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1419549159

レイプの事件ですか…何か、残念ですね。

どういう気持ちで聞きにいっているのか。

とはいっても、どんな事件の傍聴だって、どういう気持ちで聞きにいっているのかという風になりますね。

 

http://harukin.com/blog/2012/11/04/%EF%BB%BF%EF%BB%BFcourt_hearing/

傍聴をしてみようかな、気になるなという方はこちらを。

 

殺人の裁判を傍聴してきたという記事を読みました。

どうしてその事件が起きたのか、事細かく知る事ができる。

目の前にいる被告が殺人犯ではなくちゃんと1人の人間に見えるという。

報道のされ方と事実の違いがわかるそう。

そういった事を普段考える機会もないですから、行ってみるのはいいかもしれないなと思いましたよ。

 

裁判、傍聴について調べているとそれだけでも恐ろしい数の事件があることがわかりましたが、書かれている何倍何十倍もの事件が起こっているのでしょうね。やりきれないです。

 

事件のお話。

 

身内で揉めるというのが一番残念だなと思うのです。

2015年にあった、大塚家具のお家騒動。父と娘による経営権争い。

一言で言ってしまうと、単なる親子ゲンカになってしまいますが、経営に対して思う事も違ったり色々あるのでしょう。しかし、家族なんです。仲良くやって欲しいなと思うのです。

とはいっても、上に書いたような裁判の話で、いくらでも家族間での殺人事件等もありますし難しい所ですね。

セブン&アイ・ホールディングズは、前会長と社長の対立で、創業者による反対があったそうです。家族ではなく、単に会社内での問題ですね。

出光興産でも、昭和シェル石油との合併に対して、創業者長男が私財を投じて合併阻止を画策したそうです。

どっちが正しい、何が正しいというのはわかりませんが、創業者に相談なしに進めたのだとしたら良くないですね。納得してもらってから進めるべきだと思います。

しかし、納得しなかったら???株主の利益を考えていない時点でもう株主の信用は落ちている気がしますが…。

決着が着くまで話しあいは必要かと思いますね。無理に強引にというのは良くない。

どんな事件においてもそうです。起きないようにはできるのではないかと思うのです。

起きないようにする、のではなく、起こさない、ということです。起こした本人が。

殺人を起こらないようにするには、ではないのです、殺人をしないことです。犯人が。

ただそれだけのことなんですけどね。

長引いてもいいことはない企業の裁判

裁判は被告にとっても原告にとっても長い戦いとなります。個人であればそれだけ時間がとられ、本業にも支障が出てきますが、その点、企業が裁判に関与することになったとしても、顧問弁護士などに任せておき、法務部など担当者が行えばいいだけなので、別段影響があるわけではありません。しかし、ボディーブローのように裁判の影響は出てくるため、できるだけ短い期間で終わりにしたいと考えるのが普通です。企業にとってリスクでしかなく、裁判にならない段階でいかにリスクヘッジをしていくかということも企業経営の中で問われていくことになります。

企業間の争いごとであれば、同業他社とのトラブルが主たるものとなります。同業他社はライバル関係にあり、シェアを少しでも奪うため、相手に対するダメージをいかに与えていくかもまた戦略です。その戦略が行き過ぎたものになると、争いごとに発展します。ただ、この場合はあまりダメージになるということは考えにくいのが実情です。例えば、相手の商品なんかを買っても意味がない、うちの商品であればあなたを幸せにできるというような攻撃を仕掛けた場合、相手への攻撃が苛烈なものであれば、その部分が取り上げられることになるからです。

裁判で相手への攻撃の部分がクローズアップされれば、相手の企業は被害者ということになるため、被害者側からすれば正当な行為であり、それが原因でイメージが下がることはありません。むしろ誠実な対応をしていれば、逆にイメージが上がります。反対に相手を攻撃したカウンターで、攻撃して打撃を与えた分と同等、もしくはそれ以上のマイナスを負うことになってしまい、結局のところ、その効果はマイナスになってしまうことが言えます。このような争いごとというのは、仕掛けられた側としても大人の対応に終始し、決してやりあうことをしなければ何の問題もありません。

長引いていいことがないのは消費者とのトラブルです。例えば、製品によりケガをしてしまったが、その責任は会社側、消費者側、どちらにあるのかというようなものは、長引けば長引くほどいいことはありません。勝ったとしてもその対応に疑問を持つ消費者は多く、プラスにはなりませんし、もし負けてしまえば経営に大きな影響を与えます。消費者とのトラブルになれば、勝ちのない試合を戦わなくてはならず、大変です。だからこそ、争いごとをできるだけ避ける形で経営が行われることとなります。

企業における個人が果たす業績配分

よく「企業は人なり」と言いますが、人がいなければ企業が回らないのは紛れもない事実です。できれば優秀な人であればあるほど企業の業績は向上するとも言われています。正確には「言われている」ではなく「思われている」だけかもしれません。なぜなら優秀であるはずの出世した社長が原因で業績が落ちることもあるからです。優秀にこだわると失敗することもあるのが経営の難しさです。
優秀かどうかは別にして、人がいなければ企業が動かなくなるのは最近の配送業者のニュースを見ていますと実感します。どの配送業者も人手不足で悲鳴を上げています。これは「企業は人なり」を証明していることになります。配送という業界では人の才能はあまり関係がありません。ある程度の能力さえあるなら誰でもこなすことができます。だからといって決して配送業務を軽く考えているわけではありません。コツコツと積み重ねることができる人でなければできない仕事です。
配送業務のあと一つの特徴は仕事の量が明確であることです。配達する荷物の数ですぐにわかります。しかし、世の中には仕事の量が明確でない場合も少なくありません。つまり業績が判断しにくい業種ということになります。一般的に言われるのは、いわゆる裏方という仕事です。営業は売上げという数字で表れますが、裏方である事務職の場合は業績を評価するのは簡単ではありません。似たような仕事はほかにもあります。
以前、LEDのメーカーとその会社の元幹部が裁判で争ったことがありました。この裁判は一つの発明が果たして業績の帰属を争うものでした。会社からしますと社員として働いていたなかで発明した業績ですので「利益は会社のもの」という考えがありました。それに対して元幹部は発明をしたのは自分ですので「その発明によって得られた利益の大半は自分のもの」と主張していました。
元幹部の主張によりますと、「経営陣から反対される中で自分ひとりでいろいろと工夫をして発明した」という思いがあります。ですので業績も自分が果たした役割が大きいと思っていても不思議ではありません。しかし、会社側からしますと、勤務時間中に給料をもらいながら発明をしたのだから「その発明は会社のもの」、つまり業績も会社が果たした役割が大きいという発想です。
この両者の主張はどちらも説得力があるように思われますが、結局裁判では和解によりある程度の金銭の支払いで決着することになりました。結果だけを見ると会社側の主張が認められた感があります。この裁判で重要なことは、会社と個人の業績について明確な決まりがないことがわかったことです。これを教訓にすることが大切です。

コンピュータに依存し過ぎた企業のミス

コンピュータによるシステムの管理は今やごく普通になっています。コンピュータに任せておけば、人間が積極的に管理や監視を行わなくても、業務の遂行を正確に見届けることができるからです。便利な携帯端末の発展などによってさらにこうしたコンピュータの技術やネットワークの技術は向上していくと考えられています。しかし、実はこうしたコンピュータの技術やシステムに依存しすぎて大失敗をしてしまった企業は少なくありません。裁判にまで発展し、実に100億以上の損害を別の企業に対して支払うことを命じる判決を受けた裁判例まで存在します。有名なのは、株取引で会ったある証券所のご発注に伴う事例です。取引所は、膨大な取引における管理をコンピュータのシステムに任せています。コンピュータがない時代は、人間の手によってそれぞれの銘柄の管理を行っていたのですが、コンピュータによってそれぞれの銘柄や株価を容易に管理できるようになってからは、証券所の人間もボタン操作一つで買いたい銘柄も売りたい銘柄も管理できるようになりました。そして、こうしたコンピュータに任せていた油断が大きな事件に発展することになります。その日、株取引の管理を行う担当だったある人は、ある企業の株価を1株当たり61万円で販売しなくてはいけないところ、1円で61万株を販売するというとんでもない設定ミスをしてしまいました。1円61万株で発注したその取引は、システムに読み込まれてしまって株取引の市場では大混乱が生じます。様々な憶測が飛び交っている中で、担当者が自身の大きなミスに気付いた時には手遅れでした。コンピュータ側に取引の取り消しを求めてもシステムがそれを受け入れず、対処をしている間にも市場では混乱ながらも取引が行われ、1円61万株という大安売りで販売されたその株は見事に売り切れてしまいました。取引所に対して販売を依頼して企業はある金融機関だったのですが、当然その金融機関はとてつもないダメージを受けました。これによって裁判が起こり、100億円以上もの賠償請求に至ったわけです。面白いのが、ご発注によって行われた株取引に関しては無効にはならなかったことです。ご発注によって手に入れた株取引の利益はそのまま投資家の利益となり、責任はそれを管理していた取引所が全て背負わなくてはいけませんでした。この裁判は、ネットワークやシステムを管理する企業に対する警鐘であるとも考えられるでしょう。