長引いてもいいことはない企業の裁判

裁判は被告にとっても原告にとっても長い戦いとなります。個人であればそれだけ時間がとられ、本業にも支障が出てきますが、その点、企業が裁判に関与することになったとしても、顧問弁護士などに任せておき、法務部など担当者が行えばいいだけなので、別段影響があるわけではありません。しかし、ボディーブローのように裁判の影響は出てくるため、できるだけ短い期間で終わりにしたいと考えるのが普通です。企業にとってリスクでしかなく、裁判にならない段階でいかにリスクヘッジをしていくかということも企業経営の中で問われていくことになります。

企業間の争いごとであれば、同業他社とのトラブルが主たるものとなります。同業他社はライバル関係にあり、シェアを少しでも奪うため、相手に対するダメージをいかに与えていくかもまた戦略です。その戦略が行き過ぎたものになると、争いごとに発展します。ただ、この場合はあまりダメージになるということは考えにくいのが実情です。例えば、相手の商品なんかを買っても意味がない、うちの商品であればあなたを幸せにできるというような攻撃を仕掛けた場合、相手への攻撃が苛烈なものであれば、その部分が取り上げられることになるからです。

裁判で相手への攻撃の部分がクローズアップされれば、相手の企業は被害者ということになるため、被害者側からすれば正当な行為であり、それが原因でイメージが下がることはありません。むしろ誠実な対応をしていれば、逆にイメージが上がります。反対に相手を攻撃したカウンターで、攻撃して打撃を与えた分と同等、もしくはそれ以上のマイナスを負うことになってしまい、結局のところ、その効果はマイナスになってしまうことが言えます。このような争いごとというのは、仕掛けられた側としても大人の対応に終始し、決してやりあうことをしなければ何の問題もありません。

長引いていいことがないのは消費者とのトラブルです。例えば、製品によりケガをしてしまったが、その責任は会社側、消費者側、どちらにあるのかというようなものは、長引けば長引くほどいいことはありません。勝ったとしてもその対応に疑問を持つ消費者は多く、プラスにはなりませんし、もし負けてしまえば経営に大きな影響を与えます。消費者とのトラブルになれば、勝ちのない試合を戦わなくてはならず、大変です。だからこそ、争いごとをできるだけ避ける形で経営が行われることとなります。