過去の裁判

過去にあった企業の裁判や個人のユニークな裁判に関する話題を書いていきます!!

裁判所のwebサイトでは過去の判例が閲覧できます

裁判を行う場合、様々な法律の条文に基づいて権利を主張したり、身の潔白を証明したりします。しかし条文だけでは目まぐるしく移り変わる世の中を、はっきりと白黒つけることができません。そこで重要なのが判例です。過去において実際に争った内容及び判決を、似た事案を解決するため参考にします。具体的な争いには、具体的な事案を用いるのが最適でしょう。条文は定型的に一般的な言葉で定められており見方次第ですから、どうしても訴訟当事者は自身に都合良く解釈しがちです。判例は単に過去の事例を越えて、先例になるのです。 裁判には重要な判例は誰でも閲覧できます。裁判所のwebサイトを利用すれば無料です。裁判所名や事件番号など分かる範囲の情報を入力して検索したり、キーワード検索もできますので便利です。詳細を求めるならば有料のwebサービスや雑誌もあります。現在関心があるニュースや、現実に自身が巻き込まれ紛争化しそうな例えば土地建物や相続の問題など、過去にどう解決されたのか見ておくと、結論が予想でき多少なりとも不安が解消できるでしょう。 ただ注意が必要なのは、判例が常に先例として後の判決を拘束するものではない点です。あくまで各裁判所は独立しており、同一事件に関してだけは上級審が優先します。ですから別の事件において前の判例があるから、後の事件の結論も同じわけではありません。とはいえ法令違反がないか審理する機関である最高裁が下した判決や昔の大審院などが下した判決は、簡単に変更すると混乱をきたします。なぜなら、ある事件の判決について法律の適用が正しいか否かを最上級の機関が判断した、つまりこの条文はこう解釈しましょうという指針を示しながらその時々で変更するのは、条文変更に近いといえます。法律を立案し可決するのは国会の役目であり、解釈変更で司法が身勝手に運用するのは好ましくありません。そのため最高裁で前の判例と異なる判決を出すとニュースになるのです。法律が変更になったのと同等の扱いを受けます。 これほど重要なものですから、日常生活において自身が紛争に巻き込まれそうなとき、主に参考にすべきは最高裁判例になります。余程のことがない限り変更されませんし、変更が必要であれば国会によって法改正が議論されるはずです。私たちの権利義務を定め、規制の基準や自由を保障する法律がどのように解釈され運用されてきたのか見ると、逆に現在の課題が発見でき興味深いものです。